このタイトルは、地元の新聞の本日の社説の表題です。長いですが全文引用します。

国際学力調査　考える力をどう伸ばす 　　　　　　　　　　　　　　　12月9日（木）
 
　
①学力の低落傾向にようやく歯止めがかかったようにもみえる。

②３年ごとに行われる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の学力テスト「学習到達度調査（ＰＩＳＡ）」で、日本の高校１年生の読解力が前回の１５位から８位へ順位を上げた。科学的応用力も６位から５位に、数学的応用力も１０位から９位となった。

③４回目となる調査は昨年実施された。６５の国と地域の１５歳、４７万人が参加。日本からは抽出で６千人が受けている。

④ＰＩＳＡの特徴は、知識の活用力をみる点にある。日本は２００３年、０６年と続けて順位を落とし学力論争が巻き起こった。いわゆる「ＰＩＳＡショック」である。

⑤学校現場では、暗記重視から脱し、読解力や思考力をつけるための試行錯誤が重ねられてきた。小中学校の朝の読書、新聞記事を活用した授業といった地道な取り組みが広がっている。

⑥文部科学省が０７年度から始めた全国学力テストは「ＰＩＳＡ対策」の側面がある。ＰＩＳＡ型の設問で応用力を問うている。

⑦ただし、この調査はあくまで一つの指標にすぎない。結果から課題を見いだし、現場の取り組みにつなげていくことが大事になる。

⑧今回の調査は読解力の分析に重点を置いている。そこから日本の子どもの傾向がみえてくる。必要な情報にアクセスし、取り出すのは得意だけれど、文章の意味を解釈し、知識や経験と結びつけて判断する力が弱い－。

⑨自由記述式の問題で無回答が目立った。積極性に課題が残る。本を読む習慣のある子は６割弱にとどまり、ＯＥＣＤの平均と水をあけられている。

⑩今回、初参加の中国・上海が３分野で首位を独占した。韓国、香港など東アジア勢が上位に並ぶ。気になるのは、こうしたトップレベルの国・地域に比べて、日本は得点の下位層が多いことだ。底上げを図り、学力格差をなくすことが公教育の責務である。

⑪ＰＩＳＡショックをきっかけに「ゆとり教育」は転換された。新学習指導要領では学習内容が大幅に増える。

⑫知識の“詰め込み”に逆戻りしては元も子もない。学ぶ意欲を引き出し、「考える力」をどう培うか。教材の研究を深め、優れた実践を共有する。授業の質を高める教育現場の取り組みが不可欠だ。

⑬さらには高校や大学の入試制度の改革も必要になる。読解力や問題解決能力など創造的な学力を評価する仕組みが欠かせない。

※　意見を述べるために、段落毎に、①～⑬の番号をつけました。

①に関して、こう論評していいのか？単に得点を他国と比較しての見方だけではないか。<br>
⑥に関して、「ＰＩＳＡ対策」の側面がある。文科省は、学力低下の批判にこうしきれずに「ゆとり教育」の看板はおろしたが、ちゃっかりとＢ問題を設定している。でも、ＰＩＳＡのねらいをどう受け止めたのかを現場に示さずにいるので、ＰＩＳＡにどう対応したらよいのか現場では分からないままである。<br>
⑦⑨この論評は正しいと思うが、悲しいかな具体性が示されていない。「朝読書」や「新聞記事を活用した授業」がそれに当たるというのか？<br>
⑩に関して、「公教育の責務だ」とまで言い切っているのだから、なぜ、こういう結果に陥ってしまっているのかに言及して欲しい。
⑪に関して、学習内容が大幅に増えることに関して、どういう批判をしてきたのかお忘れか？
⑫どう学ぶ意欲を引き出し、「考える力」につなげていくのかの方策なくして、教育現場の取り組みの批判をしていくのですか？ただでさえ現場が一杯一杯の状況の中で、また教材研究を深め、優れた実践を共有せよ。授業の質を上げよと繰り返えすのですか？このことがうまくいかなかった故に現状があることがなぜ分かろうとしないのですか？
⑬全く同感です。